災害・盗難でなくしたお金は、税金から引ける（雑損控除）

この記事の結論

台風で家が壊れた。その損害は、税金から引ける

火災、台風、水害、地震、雪害。それから空き巣にあったとき。こうした損害は所得から差し引けます。医療費控除やふるさと納税と同じ「所得控除」の一種で、雑損控除といいます。

使う人が少ないのは、知られていないことに加えて、被災した直後に税金の話を考える余裕がないからです。ただ、この控除は5年前までさかのぼって申告できます。過去に被害にあった年があるなら、まだ間に合うかもしれません。

式	計算
① 損害ベース	差引損失額 − 総所得金額等 × 10%
② 支出ベース	差引損失額のうち災害関連支出 − 5万円

差引損失額は「損害金額＋災害関連支出 − 保険金などで補填される額」です。火災保険が下りたなら、その分は引きます。災害関連支出とは、壊れた家の取り壊しや、土砂の撤去にかかった費用のこと。

年収500万円（総所得346万円）の人が、損害150万円・保険金50万円だった場合

654,000円

①差引損失額100万円 − 総所得346万円×10%＝34.6万円 → 65.4万円が控除されます。

試算の前提

損害額がそのまま返ってくるわけではありません。所得の10%を超えた部分が、税金の計算から外れる仕組みです。

損害が大きくて、その年の所得から引ききれないことがあります。その場合は翌年以降3年間くり越して、各年の所得から差し引けます。

東日本大震災や、特定非常災害に指定された災害（令和5年4月以降）は5年間です。生活の立て直しに時間がかかることを前提にした期間になっています。

自宅、家の中の家財、通勤に使っている車。暮らしを成り立たせるために要るものが対象です。逆にいうと、無くても暮らせるものは外れます。

いちばん引っかかるのが詐欺と恐喝です。オレオレ詐欺や投資詐欺で失ったお金は、この控除では救われません。対象は「災害・盗難・横領」の3つだけです。

自分の資産だけでなく、生計を同じくする配偶者や親族（所得が一定以下の人）が持っている家財も対象になります。同居の家族の分も合わせて数えられます。

損害が大きいときは、災害減免法のほうが有利なことがあります。こちらは所得控除ではなく、所得税そのものを減らす・免除する制度です。

条件は2つ。損害額が住宅・家財の価額の2分の1以上であることと、その年の所得が1,000万円以下であることです。

選べるのは片方だけです。損害が甚大でその年だけの話なら災害減免法、損害が続く・所得が高い・住民税も軽くしたいなら雑損控除、というのが大まかな分かれ目になります。

判断に迷うところですし、金額も大きくなりがちです。確定申告の前に、税務署か税理士に両方で試算してもらうことを勧めます。あとから有利なほうへ変えることもできます（更正の請求・修正申告）。

損害額そのものは、被害を受ける直前の時価をもとに計算します。国税庁が「損失額の合理的な計算方法」という簡便な方式も示していて、1点ずつ値段を出さなくても、家族の人数と住宅の面積から概算できます。領収書が残っていないものが多いはずなので、ここは現実的な方法が用意されています。

雑損控除は、できれば使わずに済ませたい制度です。一方で、申請しないと受け取れないお金は、平時にもたくさんあります。制度診断で、いま自分が使えるものをまとめて確かめられます。