知らないだけで、
もらえていないお金。

0〜2歳。3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円。2024年10月から所得制限はありません。出生・転入から15日以内に申請しないと、さかのぼって受け取れません。

私立高校の上限額。公立は年118,800円。2026年度から所得制限が撤廃されました。東京都は私立にさらに年43,800円を上乗せします。

出産1人につき。健康保険から出ます。下の出産手当金とは別の制度で、両方受け取れます。

産前42日・産後56日の休業中、給与が出ないときに健康保険から。双子以上は産前98日に延びます。

最初の180日まで67%、以降は50%。月額の上限は496,200円です。休業中は社会保険料も免除されるため、手取りで見ると8割前後が残ります。

2025年4月に新設。両親がともに14日以上の育休を取ると、最大28日分について上の育児休業給付金に上乗せされます。合わせて手取りで実質10割になります。

妊娠が分かった時点で50,000円、妊娠32週以降に50,000円。流産・死産の場合も対象です。申請期限はそれぞれ2年。

年収約370〜770万円の人の目安。医療費が100万円かかっても、自己負担はこの額で止まります。2026年8月から引き上げられました。直近12ヶ月で4回目以降はさらに44,400円まで下がります。

業務外の病気・けがで連続3日休んだあと、4日目から。通算1年6ヶ月まで受け取れます。2022年から「通算」になり、途中で復職した期間は数えません。

年間の医療費の合計から100,000円を引いた額が所得から控除されます（上限2,000,000円）。年末調整では処理できず、確定申告が必要です。総所得が2,000,000円未満の人は、総所得の5%が足切りになります。

賃金が低い人ほど給付率が高く、50%〜80%。自己都合退職なら勤続年数に応じて90〜150日分、会社都合ならさらに長くなります。給付制限は2025年4月から原則1ヶ月に短縮されました。

受講料の一部が戻ります。専門実践（看護・ITの長期講座など）は70%、特定一般（税理士・宅建など）は40%・上限200,000円、一般（英会話・簿記など）は20%・上限100,000円。

家族の介護で休業したとき。対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。支給単位あたりの上限は532,200円。

会社員（企業年金あり）の拠出上限。2026年12月の改正で大きく上がります。掛金は全額が所得控除になるので、所得税と住民税10%がそのまま軽くなります。加入できる年齢も65歳未満から70歳未満に広がります。

上限までの寄付なら、自己負担は合計2,000円で済みます。上限は住民税の所得割額の20%から決まります。ワンストップ特例は寄付先5自治体以内まで。申請を忘れると控除されません。

一般・介護医療・個人年金の3区分に各40,000円まで（所得税）。住民税は合計70,000円まで。2026年・2027年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は一般分の上限が60,000円になります。

所得税は保険料の全額（上限50,000円）、住民税は半額（上限25,000円）。火災保険料そのものは2006年の改正で対象外になっています。

配偶者の所得が一定額以下のとき、所得税で380,000円・住民税で330,000円の控除。少し超えても、しばらくは配偶者特別控除で同じ額が続きます。本人の年収が約10,950,000円を超えると使えません。

新築は13年、中古は10年。借入額の上限は住宅の省エネ性能で2,000万〜5,000万円と大きく変わります。初年度だけは確定申告が必要です。

都内に住む0〜18歳の全員が対象。所得制限はありません。これも申請しないと受け取れません。

出生ごとに受け取れる育児用品などのギフト。2026年1月〜2027年3月の出生は30,000円分が上乗せされ、130,000円相当になります。

保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担と、併用した先進医療の費用が対象です（2026年4月に拡充）。妻が43歳未満で、39歳以下なら1子につき6回、40〜42歳なら3回まで。

検査と、一般不妊治療（タイミング法・人工授精）までの段階が対象。体外受精に進む前のこの段階にも助成があることは、あまり知られていません。検査開始時に妻が40歳未満であることが条件です。

18歳以上40歳未満の女性が対象。凍結した年度に200,000円、その後の更新時の調査に協力すると1年あたり2万円が加算されます。

小学5年生から中学3年生まで。塾・習い事・スポーツクラブの月謝に使えます。2024年10月に所得制限が撤廃されました。