この記事の結論
- 受講料の20%〜70%が戻る。専門実践なら年間最大56万円
- 対象は英会話・簿記から、看護・保育・ITの長期講座まで幅広い
- 財源は毎月の給与から引かれている雇用保険料。使わなければ払い損
受講料80万円が、24万円になることもある
専門実践教育訓練を受けたときに戻る額（年間の上限）
560,000円
受講料の70%。看護・保育・ITなどの長期講座が対象です。
年間の上限は56万円。講座が複数年にわたる場合は、年ごとに上限が適用されます。
戻るのはあとからです。いったん受講料は全額払います。 それでも、実質の負担が3割で済むかどうかは大きい差です。
3つの区分で、戻る割合が違う
| 区分 | 戻る割合 | 年間の上限 | 講座の例 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 20% | 100,000円 | 英会話・簿記・TOEIC対策など |
| 特定一般 | 40% | 200,000円 | 税理士・宅建・介護職員初任者など |
| 専門実践 | 70% | 560,000円 | 看護・保育・IT・MBAなどの長期講座 |
区分は講座ごとに決まっていて、自分では選べません。受けたい講座がどの区分かは、申し込む前に確かめます。 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。
試算の前提
- 専門実践は受講中50%、修了して資格を取り就職すると70%（合計）
- 賃金が5%以上上がった場合はさらに上乗せがあります
- 特定一般も、資格を取って就職すると50%になる上乗せがあります
- 上限は年間の額です。講座が2年なら2年分使えます
誰が使えるのか
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用保険の加入期間 | 一般は3年以上（初めてなら1年以上） |
| 専門実践の場合 | 3年以上（初めてなら2年以上） |
| 退職した人 | 退職から1年以内に受講を始めれば対象 |
| 回数 | 前回の受給から3年空ければ、また使える |
会社員として働いていれば、たいていの人が条件を満たします。退職から1年以内なら、辞めたあとでも使えるのは 知られていない点です。転職の合間に資格を取る、という使い方ができます。
手続きは、受講の「前」にもある
| いつ | すること |
|---|---|
| 受講の1ヶ月前まで | 専門実践・特定一般はキャリアコンサルティングを受け、ハローワークへ申請 |
| 受講中 | 専門実践は6ヶ月ごとに支給申請 |
| 修了後1ヶ月以内 | 一般はここで初めて申請。領収書と修了証明書が要る |
いちばんの落とし穴がここです。専門実践と特定一般は、 受講を始める前に手続きをしないと1円も出ません。 講座に申し込んでから気づいても、間に合いません。
「受けたい講座を見つけたら、申し込む前にハローワーク」。 この順番だけは覚えておいて損がありません。
よくある思い違い
| 思い違い | 実際は |
|---|---|
| 在職中は使えない | 働きながらでも使えます。離職は条件ではありません |
| 受講料しか対象にならない | 入学金も対象。ただし受験料・交通費・教材の一部は対象外 |
| 途中でやめても戻る | 修了しないと支給されません。出席率の要件もあります |
| 何度でも使える | 前回の受給から原則3年空ける必要があります |
いちばん多いのは「修了しないと出ない」の見落としです。 申し込んで払った時点では、まだ1円も確定していません。 講座ごとに出席率や試験の合格が条件になっていることもあるので、 申し込む前に要件を確かめてください。
対象の講座かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確かめられます。 同じ資格を狙える講座でも、スクールによって対象だったり 対象外だったりします。申し込み先を決める前にここで引いておくと、あとで「対象外だった」と気づく事態を防げます。
ほかに使える制度も、まとめて確かめる
学び直しや転職のまわりには、失業手当、教育訓練支援給付金、 自治体の独自支援など、申請して初めて受け取れるお金が並んでいます。 制度診断で、自分に当てはまるものをまとめて確かめられます。
