生命保険料控除、年8万円を超えたら増えません

払った額がそのまま引けるわけではない

生命保険料控除は、1年間に払った保険料の一部を所得から差し引ける制度です。 ただし払った額がそのまま引けるのではありません。保険料が増えるほど、控除される割合は下がっていきます。

年8万円を超えたら、いくら払っても控除は4万円で頭打ちです。月々7,000円ほどで上限に届く計算になります。

枠は3つある

上の表が適用される枠が、3つに分かれています。 それぞれ別に計算して、合算します。

3つ合わせると12万円になりますが、合計の上限も12万円なので、ここが天井です。 住民税は枠ごとに2.8万円、合計7万円が上限になります。

👉年間20万円の保険料を払っていても、戻るのは2万円弱です。控除があるから保険に入る、は割に合いません。必要な保障だから入る。控除はそのおまけ、という順番です。

2026年と2027年だけの上乗せ

いま、期間限定の拡充があります。23歳未満の扶養親族がいる世帯は、 一般生命保険料の枠（所得税）の上限が4万円から6万円へ広がります。

👉合計の上限は12万円のままです。3つの枠をすでに使い切っている人には効果がありません。 効くのは、死亡保障だけに厚く入っていて、 医療や年金の枠が空いている世帯です。 子育て中の家庭はこの形になりやすいので、確かめる価値があります。

地震保険料控除は、火災保険とは別

混同されやすいところです。火災保険の保険料は控除の対象になりません。2006年の税制改正で外れました。控除できるのは地震保険の部分だけです。

生命保険料控除と違って段階式ではなく、所得税は全額が引けます。その意味では効率のよい控除です。

手続きは年末調整で終わる

医療費控除やふるさと納税と違い、この2つは年末調整で処理できます。10月ごろに保険会社から届く控除証明書を、 勤め先に出す申告書に添えるだけです。

👉出し忘れても、5年さかのぼって確定申告できます。引っ越しで証明書を紛失した場合も、 保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。

古い契約は、別の計算になります

2011年12月31日までに結んだ契約は旧制度の扱いで、 枠が「一般」「個人年金」の2つしかないかわりに、 1枠あたりの上限が所得税5万円と大きめです。

新旧が混ざっている場合は有利なほうを選べますが、 組み合わせ方で結果が変わります。 届いた控除証明書に「新制度」「旧制度」の表示があるので、 まずそこを確かめてください。

控除の前に、保障が要るかどうか

ここまで書いておいて何ですが、 年間2万円弱の控除のために保険を増やす意味はありません。 先に決めるべきなのはいくらの保障が要るのかです。

遺族年金や会社の制度を数えると、 必要な保障額は思ったより小さいことがよくあります。 必要保障額を計算してから、いまの契約と見比べてみてください。

必要な保障額を計算する（無料）