106万円の壁は、2026年10月に消えました

この記事の結論

年収で線を引くのを、やめました

パートやアルバイトが勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）に入るかどうかは、5つの条件で決まっていました。そのうちのひとつ、「所定内賃金が月8.8万円以上」という賃金の条件が、2026年10月1日になくなりました。

月8.8万円を12か月分にすると105.6万円。これが「106万円の壁」と呼ばれていたものの正体です。その線が消えました。

壁が消えたのではなく、金額の壁が時間の壁に変わりました。週20時間以上働いていれば、年収がいくらであっても加入します。逆に週20時間未満なら、年収が高くても対象になりません。

週20時間以上働いているのに、時給が低くて年収106万円に届いていなかった人です。これまでは対象外でしたが、 2026年10月から加入することになります。

逆に、年収を105万円に抑えるために勤務時間を調整していた人は、その調整に意味がなくなりました。週20時間を超えているなら、年収をいくら抑えても加入します。

年収120万円の人が新たに加入した場合

月約14,700円

年間にすると約17.6万円。手取りは約102万円になります。

試算の前提

減るのは事実です。ただし同じ額をもう一度、会社が払っています。自営業の国民年金・国民健康保険が全額自己負担なのに対し、こちらは半分を会社が持ちます。

配偶者の扶養に入っていた人にとっては、これまで保険料を1円も払っていなかったぶん、負担増がそのまま手取り減になります。ただし傷病手当金と出産手当金は、扶養に入っているだけでは受け取れません。自分で加入して初めて付く保障です。

混同されやすいので整理します。無くなったのは106万円だけです。

週20時間未満で働いている人や、従業員50人以下の会社で働く人には、いまも130万円の壁があります。しかもこちらは保険料の全額が自己負担になるので、手取りの落ち込みは106万円の線より大きくなります。

「従業員51人以上」という条件も、段階的に引き下げられる予定です。

改正法で定められた予定です。施行までに変更される可能性があります。

最終的には会社の大きさに関係なく、週20時間以上なら加入という形になります。小さな会社で働いている人も、いずれ同じ扱いになると考えておいてください。

手取りだけを見れば、加入は損です。ただし減った分は消えたのではなく、年金と保障に変わっています。会社が同額を払っている点も含めると、長い目では受け取るほうが多くなる人のほうが多数です。

判断が要るのは、いま手取りが減ると生活が回らない場合です。その場合も、勤務時間を減らすのか、逆に増やして手取りの減少分を取り返すのか、2つの方向があります。中途半端に20時間の少し上で働くのが、いちばん損になりがちです。

加入すると、給与明細に健康保険料・厚生年金保険料の行が増えます。何がいくら引かれているのかは、明細を撮るだけで確かめられます。あわせて、いま使える制度もまとめて診断できます。