医療費控除は「ひとり10万円」ではありません

この記事の結論

10万円を超えた分が、所得から引ける

1年間（1月1日〜12月31日）に払った医療費が10万円を超えたら、超えた分を所得から差し引けます。正確には、次の式です。

控除額の計算

医療費 − 保険金などで補填される額 − 10万円

上限は200万円。総所得が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得の5%が足切りになります。

所得控除なので、この金額がそのまま戻るわけではありません。控除額 × 自分の税率が返ってくる額です。

試算の前提

医療費が30万円かかっても、戻るのは3万円ほどです。医療費が返ってくる制度ではありません。税金の計算から外れるだけ、という理解が正確です。

医療費控除は生計を一にする家族の分をまとめて合算できます。自分が5万円、配偶者が4万円、子どもが3万円なら、合計12万円で2万円の控除になります。それぞれが10万円を超える必要はありません。

「生計を一にする」は同居と同義ではありません。仕送りしている別居の親や、下宿している子どもの医療費も含められます。扶養に入っているかどうかも関係ありません。

分かれ目は「治療」か「予防・美容」かです。同じ行為でも目的で変わります。

健康診断は、異常が見つかって治療につながれば対象になります。引っかかって再検査・治療へ進んだ年は、最初の健診費用もまとめて入れられます。

通院の交通費は見落とされがちです。子どもの付き添いで親が同行した分も入ります。領収書の出ない電車・バスは、日付・行き先・金額をメモしておけば認められます。

ここを忘れると、あとで税務署から連絡が来ます。受け取ったお金は医療費から引く必要があります。

医療費控除は年末調整では処理できません。勤め先に出す書類に欄がないので、自分で確定申告をします。会社員が確定申告をする理由として、いちばん多いのがこれです。

領収書の提出は要りません（2017年から明細書方式）。ただし5年間は自宅で保管し、求められたら出せるようにしておきます。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を添付すれば、明細書への記入を省けます。

出し忘れても5年さかのぼれます。去年おととしに大きな入院や出産があったなら、いまからでも間に合います。

市販薬の購入が中心なら、セルフメディケーション税制という別の仕組みもあります。対象の市販薬を一定額以上買った人向けで、 10万円に届かなくても使えるのが特徴です。

ただし医療費控除とは、どちらか一方しか選べません。また、健康診断や予防接種を受けていることが条件になります。両方で試算して有利なほうを選んでください。

医療費が10万円を超えた年は、たいてい高額療養費も関係しています。こちらは健康保険の制度で、申請すれば自己負担の上限を超えた分が戻ります。医療費控除とは別枠ですが、戻った額は控除の計算から差し引きます。

制度診断に年収と状況を入れると、医療費控除で戻るおよその額と、ほかに使える制度をまとめて確かめられます。