失業給付はいくら、いつから出るのか

毎月の給与から引かれている、あの保険料の出口

給与明細の「雇用保険」は、額面のおよそ0.5%。 年収500万円なら年2万5千円ほどを払い続けています。 その主な出口が、失業給付——正式には雇用保険の基本手当です。

いくらもらえるか

計算は2段階です。まず1日あたりの額を出し、 それに日数を掛けます。

給付率が幅を持っているのは、給料が低い人ほど高い率になる設計だからです。 賃金日額が5,200円以下なら80%、12,790円以上なら50%。 その間はなだらかに下がります。

さらに、基本手当日額そのものに上限8,635円があります。 高収入だった人ほど、率でも上限でも頭を抑えられる仕組みです。

日数は勤続年数と、辞め方で決まる

👉会社都合なら、90〜330日とぐっと長くなります。年齢と勤続年数で決まり、自己都合の2倍以上になることも珍しくありません。 給付制限も付きません。

離職票に書かれた離職理由でこれが決まります。 実質的に辞めざるを得なかったのに「自己都合」になっているなら、 ハローワークに申し立てができます。 残業時間の記録や退職勧奨のやりとりが残っていれば、会社都合に相当する扱い（特定受給資格者）に 変わることがあります。差は数十万円になります。

いつから振り込まれるか

給付制限は2025年4月から原則1か月になりました。それ以前は2か月だったので、古い記事と食い違います。 手続きした日からすぐ出るわけではないので、 最初の1〜2か月分の生活費は自分で用意しておく必要があります。

期限は「離職の翌日から1年」

ここがいちばん見落とされます。 給付日数が120日残っていても、離職から1年を過ぎた時点で打ち切られます。

「しばらく休んでから探そう」と手続きを後回しにすると、 もらえるはずだった分が消えます。自己都合なら給付制限の1か月もあるので、離職票が届いたらすぐ手続きするのが原則です。

👉病気・けが・妊娠・出産・育児・親の介護ですぐ働けないときは、受給期間の延長を申請できます。最長3年まで伸ばせます。 これも期限があるので、働けないと分かった時点で相談してください。

受け取るための条件

すぐ働けない人は対象外です。病気で療養中なら傷病手当金、出産なら出産手当金と育児休業給付、 というふうに窓口が変わります。 「働けるのに仕事がない」人のための制度だからです。

辞める前に確かめておくこと

失業給付は非課税です。所得税も住民税もかかりません。 ただし前年の所得にかかる住民税は、退職後も請求が続きます。 国民健康保険料と国民年金保険料も自分で払うことになるので、 手取りの感覚で考えると足りなくなります。

会社都合での離職なら、国民健康保険料の軽減（前年所得を 30%とみなす特例）を受けられることがあります。 こちらは自分で申請しないと適用されません。

ほかにも取りこぼしていないか

退職の前後は、使える制度がいちばん多く重なる時期です。 失業給付、教育訓練給付、健康保険の任意継続、国民年金の免除。 どれも申請しないと1円も出ません。

制度診断に年収と状況を入れると、 いま使えるものと、おおよその金額をまとめて確かめられます。

使える制度をまとめて診断する（無料）