ふるさと納税の限度額は、年収では決まらない

この記事の結論

「寄付」と呼ぶけれど、中身は税金の前払い

ふるさと納税は、好きな自治体へ寄付すると、その額から2,000円を引いた分が、翌年の税金から差し引かれる仕組みです。払う総額はほとんど変わりません。変わるのは「どこへ払うか」と、お礼の品が届くかどうかです。

だから本来は、得をするかどうかの話ではありません。どうせ払う税金の一部を先に動かして、返礼品をもらう。それだけの制度です。損が出るとしたら、理由はひとつ——限度額を超えたときです。

早見表には「年収500万円なら6万円」と書いてあります。でも実際に効いているのは年収ではなく、住民税の所得割額という別の数字です。

このうち③にだけ上限があるのがポイントです。 ①と②は寄付額に比例して増えますが、③は「住民税の所得割額の20%」で頭を打ちます。そこから逆算したものが、よく言われる「控除上限額」です。

控除上限額の計算式

所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

1.021 は復興特別所得税の分です。所得税率が高い人ほど分母が小さくなり、上限が上がります。

所得割額は、去年の住民税決定通知書（勤め先から5〜6月に配られる、細かい字の紙）に載っています。手元にあるなら、それを見るのがいちばん正確です。

試算の前提

扶養家族がいると上限は下がります。配偶者控除や扶養控除で住民税そのものが減るぶん、その20%である③の枠も小さくなるためです。上の表は「いちばん上限が大きく出る条件」だと思ってください。

上限が6万円の人が8万円を寄付すると、どうなるか。超えた2万円は控除されず、そのまま持ち出しになります。自己負担は2,000円ではなく、22,000円です。

返礼品の相場は寄付額の3割なので、2万円の寄付に対して6,000円ぶん。差し引き14,000円の損という計算になります。ぎりぎりまで攻める意味は薄く、少し余裕を持たせておくほうが安全です。

寄付しただけでは、1円も戻りません。申告して初めて控除されます。方法は2つです。

2025年10月から、仲介サイトが寄付者へポイントを付けることは禁止されました。それ以前は「寄付額の数%がポイントで戻るので実質プラス」という解説が主流でしたが、いまは当てはまりません。

残っているのは、返礼品そのものと、サイトごとの使い勝手の違いだけです。古い記事を参考にするときは、書かれた時期を確かめてください。

12月下旬はサイトも自治体も混み合います。決済が年をまたぐと翌年分の扱いになるので、駆け込むとしても数日の余裕は見ておいたほうが確実です。

上の表はあくまで独身・扶養なしの目安です。家族構成や他の控除で、実際の上限は2〜3割変わります。制度診断に年収と状況を入れると、あなたの条件での上限額を計算します。あわせて、申請しないと受け取れない他の制度もまとめて確かめられます。