不動産屋が言わないお金まで、ぜんぶ見える化

「家賃がもったいない」って、本当?

買っても、家に残らないお金があります。

初期費用・ローンの利息・管理費・売る時の仲介手数料まで含めて、売った後に手元へ残る金額を計算します。同じ期間を賃貸で暮らした場合とも比べられます。

7項目・30秒登録も費用も不要

Costs

家に残らない“掛け捨て”のお金

初期費用

仲介手数料・登記・ローン事務手数料

ローンの利息

35年で数百万円になることも

売る時の手数料

売却価格の3%+6万円+消費税

Example

たとえば、こんな結果が出ます

例

たとえば、こんな条件だと

5,000万円の物件35年ローン10年後に売却

手元に残るお金は

−1,913万円

持ち出し

売って戻るお金より、出ていったお金のほうが多い、ということです。 条件を変えると、結果は大きく変わります。

Loan deduction

住宅ローン控除の、借入限度額

このシミュレーターは、住宅ローン控除で戻る分も差し引いて手残りを計算しています。 その枠がこれです。同じ新築でも、省エネ性能によって2,000万円から5,000万円まで2倍以上の差があり、 性能を満たさない新築は控除そのものが使えません。物件を決める前に、どの区分に当たるのかを確かめてください。

01新築・買取再販 — 省エネ性能で限度額が2倍以上変わる

  • 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

    4,500万円 / 子育て世帯 5,000万円

    いちばん高い枠です。控除期間は13年。19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は上乗せがあります。

  • ZEH水準省エネ住宅

    3,500万円 / 子育て世帯 4,500万円

    断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たす住宅です。控除期間は13年。

  • 省エネ基準適合住宅

    2,000万円 / 子育て世帯 3,000万円

    断熱等性能等級4以上の住宅。控除期間は13年ですが、この区分は令和8年・令和9年の入居までで、令和10年以降は対象から外れます。

  • 省エネ基準に適合しない新築

    対象外

    令和6年以降に建築確認を受けた新築は、省エネ基準に適合していないと住宅ローン控除そのものが使えません。中古と違い、ここが0になります。

02中古住宅 — 上乗せは無いが、性能を問わず枠がある

  • 認定住宅・ZEH水準省エネ住宅

    3,500万円

    控除期間は10年で、新築より3年短くなります。中古には子育て世帯の上乗せがありません。

  • 省エネ基準適合住宅

    2,000万円

    控除期間は10年。新築の同じ区分と限度額は同じですが、期間が短いぶん控除の総額は小さくなります。

  • 上記以外の中古住宅

    2,000万円

    性能を問わずこの枠が使えます。控除期間は10年。新築と違って「対象外」にはなりません。

03共通のルール

  • 控除額の計算

    年末残高 × 0.7%

    その年の12月31日時点のローン残高に率をかけた額が、所得税から差し引かれます。残高は返済とともに減るので、控除額も毎年少しずつ減ります。

  • 住民税からも引ける

    年9.75万円まで

    所得税から引ききれなかった分は、翌年の住民税からも差し引けます。ただし上限があるので、借入額が大きくても限度額いっぱいまで使い切れるとは限りません。

  • 所得の制限

    2,000万円まで

    合計所得金額がこれを超える年は、その年だけ控除を受けられません。翌年に所得が下がれば、また使えます。

  • 初年度は確定申告が必要

    年末調整では不可

    1年目だけは自分で確定申告します。2年目以降は年末調整でできますが、初年度をやり忘れて控除を受け損ねる人がいます。5年前までさかのぼって申告できます。

2026年(令和8年)入居基準の基準です。住宅ローン控除は税制改正がとくに多い制度なので、契約前に国税庁の 最新の案内で確認してください。子育て世帯の上乗せは「19歳未満の子がいる世帯」 または「夫婦のどちらかが40歳未満の世帯」が対象です。 床面積や築年数などの要件もあり、ここに載せているのは金額の枠だけです。

かんたん・無料・登録不要

使い方は3ステップ・約30秒

  1. 1条件を7項目入れる

    物件価格・頭金・金利など。分からない項目は相場の値が入っているので、そのままでも計算できます。

  2. 2手元に残るお金を見る

    毎月の支払いだけでなく、売った後に手元へ残る金額と、掛け捨てになるお金の内訳が出ます。

  3. 3つまみを動かして比べる

    金利や売る時期を動かすと結果はその場で変わります。同じ期間を賃貸で暮らした場合とも比較できます。

このサイトの計算範囲

毎月の返済額だけでは、本当のコストは分からない

本音家計は、次の費用をぜんぶ含めて「売った後に手元へ残る金額」を計算します。

  • 購入時の初期費用登記・ローン手数料・税金など、物件価格の6%前後
  • ローンの利息元金と違い、1円も資産になりません
  • 売却時の仲介手数料売却価格の3%+6万円(消費税込)が上限の相場
  • 管理費・修繕積立金住んでいる間ずっと続く固定費。値上がりも織り込めます
  • 固定資産税・火災保険物件価格からの概算。詳しい設定で実額も入力できます
  • 譲渡所得税売却で利益が出た場合の税金。保有期間で税率が変わります
住宅ローン控除(戻ってくるお金)2026年入居基準で計算し、出ていくお金から差し引きます

読みもの

住まいのお金の解説記事

「知らなかった」で損しないための解説記事。数字はすべてこのシミュレーターと同じ計算エンジンで算出しています。

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よくある質問

利用は無料ですか?登録は必要ですか?
無料です。会員登録・メールアドレスの入力も不要で、開いてすぐ計算できます。
入力した年収や物件の情報はどこかに送られますか?
計算するだけなら、入力した条件はお使いの端末の中だけで処理され、どこへも送られません。AIへの質問や結果のシェアをしたときの扱いは、プライバシーポリシーに明記しています。
計算結果はどのくらい正確ですか?
概算です。税制は2026年(令和8年)入居基準、金利や手数料は執筆時点の相場で計算し、使っている前提はすべて結果画面に明記します。実際のご契約にあたっては金融機関や専門家にご確認ください。
賃貸と持ち家はどちらが得か分かりますか?
「賃貸と比べる」タブで、同じ期間を賃貸で暮らした場合の負担と並べて比較できます。ただしこのサイトが示すのは「どちらの負担が軽いか」までで、買うべき・借りるべきという助言はしません。
誰が運営していますか?
1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ個人が運営しています。特定の金融商品や不動産会社をおすすめすることはありません。