「なんとなく3,000万」の
保障にしてない？

亡くなった本人の分の消費が減るため、遺された家族の生活費は現在の70%で見積もるのがFP実務の通例です。これを、末子が独立するまでの年数ぶん積み上げます。

住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば、本人が亡くなった時点でローンが消えます。だから持ち家の住居費は計上しません。賃貸の場合だけ、家賃を全期間ぶん数えます。

子ども1人あたり、大学卒業までにかかる目安です。公立中心か私立中心かで倍以上変わるため、必要保障額をいちばん大きく動かすのがこの項目になります。

葬儀費用と、身の回りの整理にかかるお金の目安です。家族がいない人でもここだけは必要になるので、独身の場合もこの金額は計上します。

子のある配偶者、または子が受け取れます。子の加算は第1子・第2子が各年23.93万円、第3子以降が各年7.98万円。子どもがいない配偶者には出ないため、その場合は0円で計算します。

会社員・公務員だった場合に上乗せされます。正確には平均標準報酬額から計算しますが、この道具では年収に対する概算で置いています。自営業・フリーランスには出ないため0円です。

遺された配偶者が働いて得る収入も、補填期間ぶん収入に数えます。共働きなら必要保障額は大きく下がります。専業なら0円として計算することもできます。

すでに持っているお金は、保険で用意しなくていいお金です。貯蓄が増えるほど必要保障額は下がり、保険料も下げられます。

この引き算の答えがマイナスなら、必要保障額は0円です。「保険に入らなくていい」という結論が出ること自体が、この計算の目的のひとつです。

末子が未就学なら20年、小学生なら12年、中高生なら6年で計算します。その後は遺族の就労と老齢年金で自活する想定です。

就労や住み替えで生活を立て直すまでの目安です。この期間の公的な収入は遺族厚生年金だけになります（遺族基礎年金は子のある配偶者にしか出ないため）。

収入に頼っている家族がいないので、生活費の補填は計上しません。葬儀・整理資金だけを見ます。ほとんどの場合、必要保障額は0円に近くなります。