その保険、
本当に要る？

「保障」と「貯蓄」の抱き合わせは、どちらの機能でも割高になります。保障は掛け捨てで安く買い、増やすお金は自分名義の運用に分けるのが原則。ただし途中解約は元本割れすることがあるので、解約返戻金の額を確認してから判断してください。

運用の成果が保険の中に閉じ込められ、手数料の内訳が外から見えません。同じ運用を保険の外でやれば、コストも成果も自分で確認できます。判定の理由は終身保険と同じです。

教育費の準備と、親が亡くなったときの保障を1つにまとめた商品です。必要保障額は下の計算で別途出せるので、準備と保障は分けたほうが金額を調整できます。

老後資金づくりを保険の形で行うものです。掛金が所得控除になる点は有利ですが、同じ所得控除ならiDeCoのほうが枠も運用の選択肢も大きくなります。

高額療養費制度があるため、医療費の自己負担は1ヶ月あたり約8.58万円＋食事代などで頭打ちになります（年収 約370〜770万円の区分）。貯蓄が200万円以上あれば数ヶ月の入院にも自分で耐えられると判定し、解約を検討する側に置きます。

貯蓄が100万円に届かないうちは、貯蓄ができるまでのつなぎとして持つのは合理的です。ただし日額を抑えた掛け捨ての安いもので十分で、特約を盛った高い保険料なら見直しの余地があります。

会社員には傷病手当金（給料の約3分の2を通算1年6ヶ月）と障害年金があるため、まず公的保障で足りない期間と金額を確かめます。一方、自営業・フリーランスには傷病手当金がないので、持つ意味が大きい保険だと判定します。

子どもが独立するまでの遺族保障は、貯蓄で代えられない数少ない保険です。掛け捨てで持てているなら正解。ただし遺族年金で相当部分がまかなわれるので、保障額が過大になっていないかは確認したほうがいいです。

配偶者が働ける、または遺族年金で足りるなら、大きな死亡保障は不要な場合が多くなります。共働きなら減額・解約も選択肢です。

死亡保険は「自分の収入で生活している人」を守るためのものです。扶養する家族がいないなら、葬儀費用の準備以上の保障は要りません。

自転車事故で約9,521万円の賠償を命じた判決があります（神戸地裁 2013年）。医療費と違い、賠償には高額療養費のような上限がありません。月150円前後で1億円級をカバーできる、費用対効果がいちばん高い保険です。家族全員が対象かだけ確認を。

起きたときの損失が貯蓄で耐えられない規模になるため、保険で持つのが原則です。地震保険料は所得控除の対象にもなります。不要な特約が付いていないかだけ見直します。

対人・対物の賠償は青天井なので無制限で持つのが原則です。一方、車両保険の範囲は車の価値と貯蓄しだいで見直す余地があります。