働けなくなった月の、給料の3分の2（傷病手当金）

標準報酬30万円なら、月20万円

傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けなくなったときに 健康保険から出るお金です。労災（業務中のけが）とは別で、会社員なら誰でも対象になります。

最初の3日は出ない（待期期間）

連続して3日休んで、4日目から支給が始まります。この3日は有給を使っても、土日祝日でもかまいません。 「連続していること」だけが条件です。

逆に、1日休んで出社、また休む——という飛び石の休み方だと、 いつまでも待期が完成しません。長引きそうだと分かった時点で まとめて休んだほうが、制度上は早く受け取れます。

2022年から「通算」になった

精神疾患でも出る

「傷病手当金は体の病気のもの」と思われがちですが、うつ病・適応障害などの精神疾患も対象です。 協会けんぽの統計では、支給の原因としていちばん多い分類になっています。

必要なのは医師の意見です。申請書には担当医が記入する欄があるので、 受診している医療機関で書いてもらいます。

自営業・フリーランスには、これが無い

👉就業不能保険が要るかどうかは、働き方で答えが正反対になります。 会社員はまず公的保障で足りない部分を確かめてから。 自営業は、持つ意味が大きい保険です。

国民健康保険には傷病手当金がありません（新型コロナ禍の特例を除く）。 会社を辞めて独立する人にとっては、失われる保障のうち、いちばん大きいものの1つです。

退職しても、続けて受け取れる場合がある

健康保険に1年以上入っていて、退職日までに受給が始まっていれば、退職後も引き続き受け取れます。 ただし退職日に出勤してしまうと、この継続給付は受けられません。 最終出社日の扱いは、事前に確かめておく価値があります。

申請でつまずきやすいところ

👉時効は2年です。療養が長引いて後回しにしていると、 古い月から順に消えていきます。まとめて出そうとせず、 1か月ごとに申請していくのが確実です。

受け取っている間の税金と保険料

傷病手当金は非課税です。所得税も住民税もかかりません。 医療費控除を計算するときにも、差し引く必要はありません （医療費の補填ではなく、給与の補填だからです）。

ただし社会保険料は免除されません。育休のような免除の仕組みが無いため、休んでいる間も健康保険料と 厚生年金保険料はかかります。給与が出ていない月は、 会社に立て替えてもらって後で精算する形が一般的です。

自分の保険が要るかどうか、判定してみる

本音家計の保険の見直しでは、傷病手当金と高額療養費を数えたうえで、 いま入っている保険を1件ずつ「継続・見直し・解約検討」で判定します。 会社員か自営業かで、就業不能保険の判定は変わります。

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