この記事の結論
- 額面38.4万円 → 手取り約30万円。差の8.4万円を説明できれば「読めて」います
- 健康保険・厚生年金は、会社があなたと同じ額をもう一度払っている（労使折半）
- 天引きの正体が分かると、医療保険・iDeCo・ふるさと納税の判断が全部つながる
額面38.4万円は、こう分解される
社保＝健康保険17,466円＋厚生年金32,940円＋雇用保険2,232円。税＝所得税9,850円＋住民税21,400円。
手取り率は約78%。毎月8.4万円、年間100万円超が天引きされています。 この中身を知らないまま働くのは、値札を見ずに買い物するのと同じ。
天引き6つの正体（30秒版）
| 項目 | 何のお金か | ひとこと |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 窓口負担を3割にする保険 | 高額療養費・傷病手当金もここから |
| 厚生年金保険料 | 老後・障害・遺族の年金 | 18.3%固定。会社と折半で本人9.15% |
| 介護保険料 | 介護が必要になったときの保険 | 40歳の月から上乗せ |
| 雇用保険料 | 失業手当・育休給付の財源 | 育休給付（賃金の67%）はここから |
| 所得税 | 国の税金（概算の前払い） | 年末調整で精算される |
| 住民税 | 自治体の税金（前年分の後払い） | 退職・転職の翌年に重いのはこのため |
いちばん知られていない事実
モデルケースで、会社が別途負担している社会保険料（月）
約5.3万円
健康保険・厚生年金・介護保険は労使折半。あなたの明細から引かれた額とほぼ同じ金額を、会社がもう一度払っています。
厚生年金は本人32,940円＋会社32,940円＝月65,880円があなたの年金記録に。 「厚生年金は払い損」論は、この半分を無視した比較です。
社会保険料は「4〜6月の給与」で決まる
毎月の健康保険料と厚生年金保険料は、 その月の給与から計算されているわけではありません。4月・5月・6月の平均で1年分が決まります （標準報酬月額の定時決定）。
| 時期 | 起きること |
|---|---|
| 4〜6月 | この3か月の給与の平均が使われる |
| 7月 | 会社が年金事務所へ届け出る |
| 9月〜翌年8月 | 決まった保険料がこの12か月に適用される |
この時期に残業が集中すると、1年間の保険料が上がります。ただし保険料が上がる＝将来の年金も増える、という面もあります。 損とだけは言い切れません。
給与が大きく変わったときは、年の途中でも見直されます （随時改定）。昇給や異動から3か月続けて2等級以上変わった場合です。 逆にいえば、少し下がった程度では保険料は下がりません。
住民税だけ、仕組みが違う
所得税はその年の所得から概算で前払いし、年末調整で精算します。 一方、住民税は前の年の所得に対する税金を、 翌年6月から12か月に分けて払います。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| いつの所得にかかるか | その年 | 前の年 |
| いつ天引きされるか | 毎月（概算） | 翌年6月〜翌々年5月 |
| 精算 | 年末調整で過不足を調整 | 精算なし（確定した額を分割） |
| 収入ゼロになったら | すぐ止まる | 前年分の請求が続く |
退職した翌年がきついのはこれが理由です。収入が無くなっても、前年の所得にかかる住民税の請求は来ます。 転職で収入が下がった年も同じです。 辞める前に、翌年ぶんの住民税を見積もっておいてください。
読めると、判断が全部つながる
高額療養費・傷病手当金を知れば医療保険・就業不能保険の要不要を自分で判定できる。 所得税の仕組みが分かればiDeCo・ふるさと納税がなぜ効くかが分かる。 天引きの正体は、家計のすべての判断の土台です。
いちばん早いのは、自分の明細で確かめること。写真を撮るだけで、AIが1項目ずつ 画像の上に重ねて説明します（画像も結果もサーバーには保存しません）。
