この記事の結論
- 2026年12月の改正で、会社員の拠出上限が月2万円 → 月6.2万円（3.1倍）
- 年収500万円で上限まで出すと、税金が軽くなる額は年4.9万円 → 年15.0万円
- 加入できる年齢も65歳未満 → 70歳未満に。掛金の引落は2027年1月分から
会社員の枠が、3.1倍になる
会社員（企業年金あり）の拠出上限・月額
2万円 → 6.2万円
2026年12月1日施行。実際の掛金の引落は2027年1月分から変わります。
iDeCoは「いくらまで出せるか」が働き方ごとに決まっています。 会社員はこれまで月2万円（企業年金があるかどうかで2〜2.3万円）で、NISAに比べて枠が小さいことが最大の弱点でした。 それが12月の改正で、ほぼ3倍になります。
| 働き方 | いまの上限 | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス | 月68,000円 | 月75,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月20,000円 | 月62,000円 |
| 公務員 | 月20,000円 | 月62,000円 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 月23,000円 | 月23,000円（変わらず） |
いちばん上がるのは公務員と、企業年金のある会社員。 月2万円が6.2万円なので、年24万円の枠が年74.4万円になります。
税金は、いくら軽くなるのか
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。 つまり掛金のぶんだけ「税金のかかる所得」が減り、所得税と住民税10%が その場で軽くなる。投資の成果を待つ必要がない、確定した効果です。
矢印の左が現行（月2万円）、右が改正後（月6.2万円）を上限まで拠出したときの年間節税額。棒の長さは改正後の額です。制度診断と同じ計算エンジンで算出しています。
試算の前提
- 会社員（企業年金あり）・上限まで拠出した場合
- 社会保険料は年収の15%として概算
- 所得控除は基礎控除48万円と給与所得控除のみ（扶養・保険料控除などは考慮していません）
- 復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含みます
年収500万円なら、軽くなる税金は年10.2万円ぶん増えます。 20年続ければ、税金だけで約300万円の差です。
年齢の上限も、5年延びる
| 項目 | いま | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 加入できる年齢 | 65歳未満 | 70歳未満 |
| 施行日 | — | 2026年12月1日 |
| 掛金の引落 | — | 2027年1月分から |
60歳を過ぎても働く人が増えたことへの対応です。働いて所得がある限り、所得控除の効果は続きます。 60代前半で収入があるなら、5年ぶんの枠が新しく増えたことになります。
12月までに、確かめておくといいこと
| 確かめること | どこで分かるか |
|---|---|
| 自分が「企業年金あり」かどうか | 勤務先の人事・給与担当、または企業年金の通知書 |
| いまの掛金がいくらか | iDeCoの年1回の取引報告書 |
| 掛金を変えられる回数 | 年1回まで（12月〜翌年11月の間に1度） |
| 年末調整に出す書類 | 秋ごろ届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」 |
最後の1つは取りこぼしが多いところです。iDeCoの掛金は証明書を年末調整に出さないと控除されません。 出し忘れても確定申告でやり直せますし、5年前の分までさかのぼれます。 給与明細や源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を見れば、 反映されているかどうかが分かります。
枠が増えるのは自動ですが、掛金を増やす手続きは自分でやる必要があります。 何もしなければ、月2万円のままです。
自分の年収で、いくら軽くなるか
ここに出した数字は年収400万・500万・700万のモデルケースです。 実際の額は年収と家族構成で変わります。制度診断に年収を入れると、 iDeCoを含めていま使える制度をまとめて判定します。
